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個人事業主になるために開業届を提出してきたよ!簡単に開業届を作成する方法も紹介

確定申告お仕事
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どうも!三矢(@hideto328)です。

突然ですが、先日(といってももう2か月くらい前ですが)開業届を提出してきました。

と、いうことで今回は、

  • 開業届とはどのような書類なのか?
  • 何のために提出するのか?
  • どのような人が提出するのか?

といった個人事業を開業する際に必要な「開業届」について解説していきます。

開業届とは何か?

そもそも開業届とはなんなのでしょうか?

個人で事業を行う人がお役所に提出する書類、一般の人にはそのくらいのイメージしかないと思います。

そんな開業届の正式名称は「個人事業の開廃業届出書」で、個人が新たに事業を始めたことを税務署に申告するための書類です。

開業届は国税庁のホームページからダウンロードすることができるほか、税務署で受け取ることもできます。

企業に勤めている人の場合、給料から所得税や住民税、各種保険などがあらかじめ天引きされていると思います。

しかし、個人事業主の場合はそのような天引きがないので自分で過去一年間の経済活動をまとめて確定申告をしなければなりません。

そして、事業から得た利益に所得税や個人事業税が課されることになります。

納めるべき税金はその種類によって納税先が異なります。

所得税、消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納めます。

そのため、それぞれの税務当局に開業することを知らせる必要があり、そのための書類が「開業届」なのです。

提出期限は、開業してから1か月以内となっていますが、それを過ぎてしまってから提出しても問題はないようです。

開業届を提出するメリット

開業の届け出をしなくても罰則はありませんが、届け出をすることで得られるメリットがたくさんあります。

青色申告で確定申告できるようになる

一番大きなメリットは青色申告で確定申告できるようになることです。

個人事業主が確定申告する際は青色申告か白色申告かが選べますが、多くの人にとっては65万円の控除が利用できる青色申告の方がメリットが大きいでしょう。

※青色申告で確定申告するためには開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。
65万円の特別控除の他にも、赤字を3年間繰り延べることができるため、翌年以降に黒字になった時に損益を相殺することで課税所得を少なくすることもできたりします。

屋号で銀行口座を作ることができる

開業届には屋号を記入する欄があり、開業届を提出することで屋号が名乗れるようになります。

そして、銀行口座や、印鑑、事業用クレジットカードなどが作れるようになります。

クレジットカードは事業の信用を積み重ねてからではないと審査を通過するのが難しいと思いますが、銀行口座なら簡単に作ることができます。

個人口座を事業で利用することもできますが、事業用の口座と私用の口座は分かれている方が経理作業がしやすくなります。

楽天銀行は屋号なしでも事業用口座を開くことができますがジャパンネット銀行は屋号がないと事業用口座を開くことができません。

税金に関する案内が税務署から届くようになる

開業届を提出すると税務当局が事業をやっていることを認識しますから、税務署などから税金に関する案内が送られてくるようになります。

例えば私の場合、最寄りの税務署から「会計ソフトを利用した記帳指導」の案内が届きました。これなんと3時間半×3の合計10時間以上に渡って無料で記帳の方法を教えてもらえるのです。

内容は各種制度、簿記の基礎知識等の概要、記帳開始時の経費処理、会計ソフトを利用した帳簿の作成、青色申告決算書・収支内訳書の作成、e-Taxの概要及び利用方法、申告書の作成方法など非常に実践的な内容です。

開業届を出していなくても確定申告はしなければならないのですから、無料で確定申告の仕方を教えてもらえるのは非常にお得です。

開業届を提出するデメリット

個人事業主として事業を行う以上開業届の提出は決して避けては通れない道なのですが、デメリットも少なからずあります。

失業手当がもらえなくなる

失業保険をもらっている人が開業届を提出すると無職ではなくなるため失業保険がもらえなくなります。

配偶者の扶養から外れたり控除が受けられなくなる可能性がある

配偶者が個人事業主として開業届を出すと各種控除が受けられなくなる可能性があります。例えば、専業主婦だった主婦が開業届を出して個人事業主になり一定以上の所得を得るようになると配偶者控除や扶養控除を受けられなくなったり、夫の健康保険から外れ「国民健康保険」に加入する必要が出たりします。

しかし、これらは所得の多寡や夫の健康保険組合の条件によって変わってくるので必ず扶養から外れるというわけではありません。

開業届を提出する場合は「青色申告承認申請書」も同時に提出しよう

開業した旨をお知らせするだけなら開業届を提出するだけで問題ありませんが、どうせ開業するのであれば「青色申告承認申請書」も提出するといいでしょう。

この書類を提出することで確定申告をする際に青色申告が選択できるようになり、65万円の控除という節税メリットを受けることができるようになります

「青色申告承認申請書」の提出は開業届と同時でなくても構いませんが、二度手間になってしまうので、青色申告を利用するなら同時に提出してしまった方が楽でいいでしょう。

「開業freee」を使うと開業届を超簡単に作成できる


ここでは開業届と、青色申告承認申請書を提出するといいと説明しましたが、人によっては他にも、

  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出
  • 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

などの書類が必要となる場合もあります。

正直、初めて開業届を提出するような素人にはどの書類が必要かを判断するのは難しいと思います。

また、開業届一つとっても初めて記入する際はどこに何を記入すればいいのかわからないことが多いでしょう。漏れや間違いがあると修正しなければならず手間です。もちろん税務署や税理士に問い合わせることで対応できますが、時間やお金がかかります。

そこで、お勧めしたいのが開業freeeという無料サービス。

開業freeeを使えば簡単なフォームに必要事項を入力していくだけで、開業届、青色申告承認申請書の他必要な書類を、無料でまとめて作成することができます

あらかじめ事業内容や屋号について自分の中である程度まとまっていればものの5分10分で書類が出来上がります

あとは出来上がった書類を印刷して、マイナンバーなど一部追加で記入・押印するだけ。

郵送で提出するための、最寄り税務署の宛名までまとめて作成してくれる大盤振る舞いっぷりです。

また、確定申告には青色申告のほか、白色申告もありますが、どちらを選んだ方がいいか、どちらを選ぶとどれだけの税金が見込まれるか、どれだけ節税できるかのシミュレーションもできます。

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三矢英人

バックパッカー/トラベルライター/チェコ親善アンバサダー2018/米国公認会計士(USCPA-Inactive)

1986年神奈川県生まれ。「行きたいところに行き、見たいものを見て、食べたいものを食べ、飲みたい酒を飲む」をモットーに2013年11月から2019年4月まで無帰国長期旅行していました。

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